平成30年4月1日から、周辺に悪影響を及ぼすなど、適正に管理されていない空家などについては市が「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」及び「立川市特定空家等の適正管理に関する条例(空家条例)」に基づき対応しています。「特定空家等」に認定されると、空家法に基づく指導・勧告、命令等の措置がされるほか、固定資産税等の住宅用地の特例から除外され、税金が高くなります。
空家の「売却」「賃貸」「リフォーム」などの活用等、空家問題でお困りでしたら、ワンストップでサポート致します。是非ご相談下さい。
日本では少子高齢化が進んでおり、人口は減少しています。地方の高齢者が亡くなり、子供たちは相続した田舎の不動産に興味がない…それだけでなく都市部のマンションなどでも空家問題は発生しているのです。空家問題はどのような人にとっても、決して他人事ではありません。
居住目的のない空き家を巡っては、平成27年に施行された空家対策特別措置法で、放置すれば倒壊等の危険性が高く周囲に悪影響を及ぼす空き家を「特定空き家」に指定し、行政による除去等の強制執行や修繕等の指導・勧告を行うことが可能となっています。
2023年３月に決議された改正法では、最悪な状態まで悪化していないが今後放置すれば「特定空き家」となり得る空き家を「管理不全空き家」として指定し、今まで「特定空き家」になるまでできなかった、行政による改善の指導・勧告や、勧告をした場合の一般的な住宅用地に対し固定資産税を減額する住宅用地特例の適用解除を行えるようにします。
各自治体は、特定空き家に対し、適切な維持・管理をするように求めます。この過程の1つである「勧告」の段階で、空き家が建つ土地に適用されている「住宅用地の特例」の対象除外に。この特例により土地の固定資産税課税標準額は最大1/6にまで減額されているため、対象除外になってしまうと、実質的に固定資産税が増税してしまいます。続く、命令に違反すると50万円以下の過料に。それでも改善が見られない空き家は、行政代執行により解体されてしまいます。もちろん、解体費は所有者に請求されます。
都会にある高い利便性と田舎ののんびりとした暮らしのどちらも両立できるようなエリア（都会と田舎の中間地点）のことを『トカイナカ』と呼ばれています。
立川市は、IKEAやららぽーと等の大型商業施設が駅前に林立していますが、一方で人口減少にともなって世帯数が減少しています。 立川市の予想では、総人口は2025年をピークに減少の一途をたどると見込まれています。
そんな中、立川市は「永住しやすいトカイナカ」として人気になりつつあります。立川駅は、中央線、青梅線、南武線、五日市線など、都心へのアクセスが優れていますし、昭和記念公園や多摩川など緑が溢れているという点での人気が高いと言えます。
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「アキサポ」というシステムを使うことがまずは考えられます。空き家を借り受け、空き家所有者の自己負担0円でリノベーションし、一定期間転借するサービスです。空き家の所有者は、使っていなかった家を改修できる上、定期借家契約終了後は手元に戻る。 愛着ある自宅を手放さず、一定期間活用して手元に戻すことができます。
空き家の代表的な活用方法は、リフォームした上で賃貸住宅として運用することです。入居者が見つかれば家賃収入が得られる上、清掃などある程度の維持管理は住人が行なってくれます。空き家を収入源にできるだけでなく、維持管理の手間も省ける活用方法です。
活用が難しい空き家は「売却」も選択肢のひとつとなります。不動産会社による「買取」なら、売却が難しい物件も早期に現金化が可能でしょう。
MLTグループは空き家の活用方法に関わるあらゆる提案と、いまの状態から活用されるまでの過程に寄り添います。不動産としての対応方法はもちろん、その前に相続や片付けなど処理の準備にもお困りの方、そもそも何から手をつけていいのか、とりあえず置いておくと何が困るのかが分からない方。まずは気軽にお問い合わせいただき、その空き家の扉を開きましょう。
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